日本政策金融公庫からの創業融資に必要な書類とは？

　ついに創業融資専門家コラムを始めることになりました。
弊所では、 日本政策金融公庫との融資 に力をいれております。
このコラムでは、これから創業を予定している、または創業して間もない方を対象に
創業融資に関することをできるだけわかりやすく書いていきたいと思います。

では、さっそく日本政策金融公庫の融資申請時に必要な書類をまとめたので、
今後の申請の参考にしてみてください。

創業計画書
借入申込書
資金繰り表
売上や仕入の根拠書類、融資の対象となる内装工事や不動産などの見積書
個人の所得資料
通帳
税金や公共料金の支払いをした領収書
登記事項証明書及び登記簿謄本（法人の場合）

1.創業計画書

借入申込書等ダウンロード

創業計画書フォーマット

　公庫のHPに創業計画書のフォーマットがあり、それに従い記入していくことになります。
創業融資では、これまでの実績よりも「そもそも、この人はどういう人？」「融資を受けたいきっかけは？」
「何にお金が必要なの？」「予定通り返済してもらえるのだろうか？」などなど、
申し込む方のパーソナルな部分や事業の将来性が見られます。
この創業計画書を通じて、公庫の融資担当者の疑問・不安を解消し、融資獲得に向けた熱い気持ちをぶつけましょう！
ちなみに、創業してから2期までの方はこの創業計画書による申請となりますが、
2期以上だと企業概要書や損益計算書、貸借対照表などの書類の提出が必要になってきます。

2.借入申込書

借入申込書フォーマット

借入申込書もフォーマットがあるので、記載事項に沿って記入していけば問題ありません。
しかし、いくつか注意点があるので見ていきましょう！

① 印鑑

　　　　　　個人事業主　個人の印鑑証明書と同じ印鑑
　　　　　　　 法人　　法人の印鑑証明書と同じ印鑑
個人事業主なら個人、法人なら法人の 印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。

② お申込金額

希望する融資額を記入してください。
融資は満額ではなく、減額された金額で成立する場合もあります。

③ お借入希望日

好きな日にちを記入して下さい。大体、融資が成立してから、2～3週間で入金がされます。

④ 元金措置　

元金措置とは、元金を払わずに、利息のみ支払うことです。
創業して直ぐは、「売り上げが不安定で安定しない・・・」「創業間もなくて費用がかさみそう・・・」
ということも十分考えられるので、活用してみてもいいかもしれません。
しかし、後の元金の支払いが増えるので、（措置期間は3か月～6か月程度）にしておいた方がいいでしょう。

⑤ 資金の使い道　

運転資金と設備資金についてわからない場合は、空欄にしておいても大丈夫です。
公庫の融資担当者の方が教えてくださいます。

3.資金繰り表

資金繰り表フォーマット

創業融資において資金繰り表は、 とにかく大事です。ほんとに大事です。
公庫の融資担当者が一番恐れるのは、 貸したお金が返ってこないことです。
それを防ぐためにも資金繰り表は大きな役割を果たします。
創業融資の資金繰り表では将来の予測といった面が大きいですが、
こうなって欲しいという希望が強く入った資金繰り表だと、担当者のことを納得させることはまずできません。
根拠となる資料などを基に売上や経費を算出し、
「滞りなく返済できますよ！」ということをアピールすることで、融資に一歩近づくことができます。

4.売上や仕入の根拠書類、融資の対象となる内装工事や不動産などの見積書

創業計画書や資金繰り表の根拠となる資料です。
公庫の融資の担当者は、これらの書類を見て「取引先と本当にやり取りが行われているな」
「この不動産を借りたいから融資を受けたいのだな」という証拠をこれらの書類から確認しています。
発注書や見積書はドラフト（草案）でもいいので用意しておきましょう。